サラリーマンができる節税の全手順まとめ｜ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除

都内の広告代理店で10年以上働いて、年収が1,000万円を超えたあたりから「給料は増えているのに、手取りが思ったほど増えない」と感じるようになりました。

明細を見るたびに所得税・住民税の合計が50万円を超えているのを確認して、正直かなり驚きました。そこで本腰を入れて節税の勉強を始め、ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除などを組み合わせることで、年間で合計約80〜100万円の節税・控除効果を実現しています。

この記事では、私が実際にやっている節税手法を一つひとつ手順つきで解説します。「税金が高いとは感じているけど、何から始めればいいかわからない」という方に、参考にしていただければ嬉しいです。

年収1,000万円のサラリーマンが払っている税金の実態

まず現実を確認しておきましょう。

年収1,000万円のサラリーマン（東京都在住・配偶者なし・扶養なし・標準的な控除のみ）の場合、おおよそ以下のような税負担になります。

つまり、稼いだ1,000万円のうち手元に残るのは655万円ほど。実に34万5千円ほどが税社会保険料として引かれている計算です。

ただし、ここで重要なのは「全部を取り戻すことはできないが、合法的に減らせるものはある」ということです。所得税・住民税に絞って考えると、いくつかの節税手法を組み合わせることで年間50〜100万円規模の節税が視野に入ってきます。

節税方法①　ふるさと納税【年間還付額シミュレーション付き】

ふるさと納税の仕組みをおさらい

ふるさと納税は「自治体への寄附」という形をとりつつ、翌年の所得税・住民税から寄附額（自己負担2,000円を除く）が控除される制度です。さらに返礼品（食品・宿泊券など）がもらえるので、実質2,000円でお得な特典を受け取れる、と広まっています。

年収1,000万円の場合の目安上限額

ふるさと納税の控除上限は年収・家族構成によって変わります。年収1,000万円・独身（配偶者なし・扶養なし）の場合の目安は約180,000円です。年収800万円だと約129,000円が目安になります。

試算すると、仮に17万円ふるさと納税を行った場合、自己負担2,000円を引いた168,000円が翌年の所得税・住民税から戻ってきます。

ふるさと納税の手順

STEP 1：控除上限額を確認する 「ふるさとチョイス」や「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのサイトにある控除上限額シミュレーターで確認します。年収・家族構成を入力するだけで1分以内に把握できます。

STEP 2：返礼品を選んで寄附する 牛肉・魚介・米・旅行券など豊富な返礼品の中から好きなものを選んで寄附します。私は毎年、北海道の海産物セットと、旅行で使う宿泊券を組み合わせて選んでいます。

STEP 3：ワンストップ特例か確定申告か選ぶ 寄附先が5自治体以内で、かつ確定申告をしない予定であればワンストップ特例制度が使えます。寄附後に届く「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入して寄附先の自治体へ翌年1月10日必着で送付するだけです。

すでに確定申告をしている方（医療費控除・住宅ローン控除など）は、ふるさと納税の寄附金控除も同時に申告するのが便利です。

さとふる

節税方法②　iDeCo【月2.3万円で年間いくら節税できるか】

iDeCoで節税できる仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の積立てと節税を同時に実現できる制度です。掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になるため、課税所得がダイレクトに減ります。

会社員（企業年金なし）の場合、掛金の上限は**月2.3万円（年27.6万円）**です。

具体的な節税効果を計算する

年収1,000万円の場合、課税所得が900万円を超えると所得税率が33%、住民税が10%、合計43%の税率がかかります（復興特別所得税を除く）。

月2.3万円（年27.6万円）を掛金にした場合の節税効果：

27.6万円 × 43% ≒ 約118,680円

つまり、毎月2.3万円を積み立てるだけで、年間で約11.9万円の節税になります。積立元本が残っている（しかも運用益も非課税）ことを考えると、一石二鳥どころか一石三鳥の制度です。

iDeCoの始め方

STEP 1：金融機関を選ぶ 私はSBI証券でiDeCoを運用しています。手数料が低く、選べるファンドも多いのでおすすめです。楽天証券やマネックス証券も同様の水準です。口座管理手数料は月171円（税込）が業界標準です。

STEP 2：掛金と運用商品を決める 初めての方は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」など信託報酬の低いインデックスファンド1本でシンプルに始めるのがおすすめです。私も主力はオルカン1本です。

STEP 3：勤務先に「事業主証明書」を提出する 会社員がiDeCoに加入する際は、勤務先に「事業主証明書」の記載をお願いする必要があります。総務や人事に依頼すれば対応してもらえます。

STEP 4：毎年の年末調整で「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出する 10月ごろに金融機関から証明書が届くので、年末調整の書類に添付して会社へ提出します。これで確定申告なしで控除が受けられます。

注意点：iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。生活費を圧迫しない範囲の掛金で始めることが大切です。

SBI証券iDeCo

節税方法③　住宅ローン控除【年間最大35万円の控除】

住宅ローン控除の概要

2024年以降の住宅ローン控除は制度改正が続いており、控除率は**0.7%**が基本です。

例えばローン残高が5,000万円の場合、5,000万円 × 0.7% = 35万円が所得税・住民税から直接引かれます（税額控除）。所得控除と違い、税金そのものが減るため節税効果は非常に大きいです。

2024〜2025年の主な制度ポイント

• 対象：新築・中古住宅の取得・増改築（省エネ基準への適合が必要な物件あり）
• 控除率：0.7%（旧制度は1%だったため注意）
• 控除期間：最大13年間（新築・買取再販の場合）
• 年間控除上限：新築省エネ住宅で最大35万円

住宅ローン控除の手続き手順

STEP 1（初年度）：確定申告が必要 入居した翌年の2月〜3月の確定申告期間に、税務署または国税庁のe-Taxで申告します。必要書類は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「登記事項証明書」「売買契約書のコピー」「金融機関のローン残高証明書」などです。

STEP 2（2年目以降）：年末調整で完結 2年目以降は税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関からの「残高証明書」を会社の年末調整書類と一緒に提出するだけです。

節税方法④　生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除

生命保険（一般・医療・介護）に加入していれば、支払った保険料に応じて所得控除が受けられます。

新契約（2012年以降）の場合、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれ最大4万円、合計最大12万円の控除が受けられます。

ただし控除額自体は大きくありません。年収1,000万円の税率（43%）で計算しても、12万円 × 43% = 約5.2万円の節税が上限です。

そのため「節税のために保険に入る」のは本末転倒です。すでに加入している保険の控除漏れがないかチェックする、という意識で活用するのが正解だと思っています。

地震保険料控除

地震保険料は全額控除（上限5万円）の対象です。5万円 × 43% = 約2.2万円の節税です。

火災保険に地震保険を付帯している場合はすでに対象になっているはずですが、年末調整で忘れずに申告しましょう。証明書は保険会社から郵送か電子交付されます。

節税方法⑤　特定支出控除【広告代理店勤務が使いやすい理由】

特定支出控除とは

特定支出控除は、給与所得者が仕事に関連した支出を一定額超えると所得控除できる制度です。給与所得控除額の1/2を超える部分が控除対象になります。

年収1,000万円の場合、給与所得控除は195万円。その1/2である97.5万円を超えた特定支出額の超過分を控除できます。

特定支出の対象項目

対象になる主な支出は以下のとおりです。

• 通勤費（会社支給を超える部分）
• 職務上の旅費（出張などで自己負担した交通費・宿泊費）
• 転勤に伴う転居費
• 研修費（業務に必要なスキル研修・資格取得）
• 資格取得費（弁護士・公認会計士・税理士・英語検定・簿記等）
• 帰宅旅費（単身赴任者の帰省費用）
• 勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等、上限65万円）

広告代理店勤務だから使いやすい

一般的な会社員と比べて、広告代理店勤務は特定支出控除に使える支出が多い職種だと感じています。具体的には以下のような支出が該当します。

① 図書費：業界誌・マーケティング本・ビジネス書などは「職務上必要」と認められやすいです。私は年間で書籍代に5〜6万円使っており、すべて業務に関連する内容です。

② 資格取得費：Google広告認定資格・Meta Blueprint・宅建や中小企業診断士の受験料も対象になる場合があります。

③ 勤務必要経費（交際費・接待費）：クライアントとの会食など業務上必要な交際費も「交際費等」として対象になります。ただし**会社から証明書（給与の支払者の証明）**が必要です。

実際に申告するには

特定支出控除は確定申告が必要で、かつ勤務先に「給与の支払者の証明書」を発行してもらう必要があります。この証明書の取得が少し面倒なのが難点ですが、年間数万円の節税になるなら十分元が取れます。

私は毎年2月に証明書を依頼し、書籍代と資格取得費をまとめて申告しています。

私が実践している節税の優先順位

「全部やれば良い」とはわかっていても、手間や資金の制約もあります。私が実際に取り組んだ順番と、その判断基準をシェアします。

優先順位と年間節税効果の目安

失敗談：iDeCoを後回しにして損した話

実はiDeCoを始めたのは2021年で、投資自体を始めた2019年から2年もブランクがありました。理由は「60歳まで引き出せないのが怖い」という漠然とした不安です。

しかし後になって計算してみたら、2年間のブランクで約24万円の節税機会を逃していたことがわかりました。節税額だけでも月1万円ほどの損失です。「引き出せない」というデメリットを過大評価しすぎていたと反省しています。

老後資金として必要な額を切り離して積み立てる、という割り切りが早めにできれば良かったと思っています。

よくある質問

Q. 確定申告が必要なのはどの節税方法ですか？

住宅ローン控除の初年度・特定支出控除・ふるさと納税（6自治体以上または医療費控除と合算する場合）は確定申告が必要です。iDeCo・生命保険料控除・地震保険料控除は年末調整で完結します。

Q. 年収800万円でも同じ節税方法が使えますか？

使えます。ただし税率が変わるため節税額は異なります。年収800万円の場合、所得税率は23〜33%になり、iDeCoの節税効果は月2.3万円で年間約8〜9万円程度になります。ふるさと納税の上限額も変わりますので、各シミュレーターで確認してください。

Q. 節税と投資はどちらを先にやるべきですか？

節税は「確実にマイナスを減らす行為」、投資は「リターンを期待してリスクを取る行為」です。そのため節税から先に手をつけることをおすすめします。特にiDeCoは節税しながら老後資金を積み立てられるので、NISAよりも先に上限まで埋めるのが合理的だと私は考えています。

Q. これらを全部組み合わせたら合計いくら節税できますか？

住宅ローンあり・iDeCo満額・ふるさと納税上限活用・特定支出控除・各種保険料控除を組み合わせた場合、年収1,000万円の方だと年間60〜100万円の節税・控除効果が見込めます（個人の状況により大きく異なります）。

まとめ

年収1,000万円のサラリーマンが実践できる節税方法をまとめると、以下のとおりです。

まず、住宅ローンがあるなら控除の申請を必ずやりましょう。これだけで年間最大35万円の節税です。次に、iDeCoで月2.3万円を積み立てれば年間約12万円の節税になります。ふるさと納税は上限まで使えば返礼品込みで実質的にお得感があります。特定支出控除は広告代理店勤務なら書籍代・資格費用・交際費などを活用できます。そして生命保険料控除・地震保険料控除は年末調整で忘れずに。

どれも「難しい節税」ではありません。一つひとつの手続きは思ったほど大変ではなく、慣れれば毎年スムーズにこなせます。

「税金が高い」と感じている方は、ぜひ今年から一つずつ始めてみてください。

免責事項 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。また、税制や制度の詳細については、最新の法令・金融庁の発表をご確認いただくか、税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。本記事内に含まれるアフィリエイトリンクは、筆者が実際に利用・検討している商品・サービスのみを掲載しています。